「山梨9条の会」が構成団体として加わっている
｢戦争させない・9条壊すな 山梨総がかり行動実行委員会｣は、
この法案が別項のようなことからきわめて危険で日本社会を暗黒時代に引き込むものだという共通理解から、下に掲げるような緊急行動を予定しています。この行動に一人でも多くの人が参加して、この法案の成立を阻止しましょう。

 

□共謀罪法案の危険性

①　刑事法というのは、違法で反社会的な行為をした（既遂）者を処罰するのが本来で、着手したけれど目的を遂げなかった場合の未遂罪（殺人未遂など）もこれを処罰する必要がある場合だけに置くというのが近代刑法の原則である。この共謀罪法案は、この原則に反して、それを計画しただけで処罰するという、従来の考え方とは異質な危険なものだ。

②　政府はこの法案を｢テロ等準備罪法案｣と呼んでいるが、こういう罪名は法案の中にない。この法案では、テロにも暴力団にも無縁と思われる多くの罪名が挙げられて、これについて二人以上で計画したうえで、なんらかの準備行為があると、相談（共謀）した全員を立件するというものだ。この準備行為とされるのは、それ自体が反社会性をもたない、預金をおろす（犯罪資金の用意）、JR列車を予約する（犯行場所への移動）といった、日常生活の一部であるものが含まれる。

③　安倍政権と法務省関係者は、「一般人には全く関係がない」とウソを言っているが、この法案が成立すれば、政府批判をしている組織・団体関係者などの内偵捜査が広く開始される可能性が強い。すでに、岐阜県大垣警察署や大分警察署の違法捜査が暴露されている。共謀罪法案がなくてもこうした違法捜査があるのだから、成立後はどんなことが起きるのかおそろしい。いま限定的になされている盗聴やSNSのチェックも公然化するはずだ。

④　共謀(計画)を処罰するためには、計画がされているかどうか捜査する必要がある。逮捕や家宅捜索前に警察に連れて行って任意に事情聴取するだけで、普通の人ならびっくりし、怖気づくだろう。当然、これまでのびのびとやっていた運動も警察の監視を気にして萎縮していくだろうし、よほどの決意がないと｢政権打倒集会｣などには参加できないことになりかねない。これこそが共謀罪法案の狙いの中心で、時の権力に批判的言動をする、政権側からみれば｢好ましくない人物｣を押さえ込んで、戦争体制に組み込み、太平洋戦争へと突き進んだ治安維持法と同じ役割をすることになるだろう。これが｢テロ等準備罪法案｣の危険な本質なのだ。これを理解していただければ、「テロが起きてからでは遅い」といった、政府の説明を鵜呑みにした賛成論のいかがわしさが分るはずだ。

⑤　この法案では、共謀をした者の一人が警察に出頭してその事実を自白すれば、罪を免除したり軽くすることができると規定している。これは冤罪による逮捕の可能性につながる。捜査手法として警察がスパイを送り込むことはすでに行われているが、市民運動では参加者の身許調査をすることはないから、自由にこれができる。共謀罪となれば事前に情報をつかむことが捜査の要であるから、さまざまな不法な捜査手法がとられることになるだろう。

⑥　安倍政権は、組織暴力組織対策のためのパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）批准には共謀罪法案の成立が不可欠といっているが、パレルモ条約はマフィアなどの犯罪組織集団が国境を越えて活動するのを抑える目的で締結されたもので、主眼は違法な資金を合法のように装うマネー・ロンダリングの防止にある。専門家の多くは、現行法のままでも批准は可能としており、批准後に最低限の対応をとることで問題はないのだという。この点でも共謀罪法案を何が何でも通そうという政府のやり方はおかしい。

 

□緊急行動日程

　６月１３日（火）午後6時　甲府駅南口
　６月１４日（水）午前7時40分～8時20分　甲府駅南口

　６月１５日（木）午後12時～12時40分　甲府駅南口

　６月１６日（金）午後12時30分～1時　　甲府駅南口

　　　　　　　　　午後6時半～7時　　甲府駅南口

　　　　　　　　　午後7時～　　　　　甲府駅南口
　６月１９日（月）　午後6時～6時30分　甲府駅南口　その後パレード

　　　　　　　　　この日は定例の「19日行動」として取組みます

　いずれの日も通行人への呼びかけと共謀罪法案の危険性をやさしく解説したチラシ配布

　をする予定です。