「九条の会」世話人・ジャーナリストの 伊藤千尋さん講演会 を開催します。
2017年3月18日（土）
同じ会場で県内9条の会の交流会を催すことになりました。今回も、山梨女性9条の会との共催です
皆さまのご参加をお待ちしております。
2017年3月18日（土）
同じ会場で県内9条の会の交流会を催すことになりました。今回も、山梨女性9条の会との共催です
皆さまのご参加をお待ちしております。
最新情報
伊藤千尋さん講演会&県内9条の会交流会を開催します
ここしばらく山梨9条の会独自の活動がありませんでしたが、
2017年3月18日（土）
にジャーナリストの伊藤千尋さんを講師にお招きして講演会を行い、同じ会場で県内9条の会の交流会を催すことになりました。今回も、山梨女性9条の会との共催です。
2015年9月19日に強行採決で安保法制（いわゆる｢戦争法｣）を成立させた安倍政権は、全く必然性がないにもかかわらず、これを具体化する措置の第一弾として、11月下旬に｢駆けつけ警護｣などの新しい任務を帯びた自衛隊の部隊を南スーダンのジュバに派遣しました。
この任務では、
戦後71年間誰を戦闘で殺さず、誰も戦死することがなかった自衛隊で戦闘による死者が出る可能性が強くなりました。
知られるように、南スーダンは極度の混乱状態にあり、派遣された自衛隊が現地政府軍に歓迎されていないことは明らかです。
安倍政権としては、強行採決で成立させた安保法制の実績を早く積み上げたい一念で派遣したのでしょうが、危険にさらされる自衛隊員のことが心配であると同時に、
世界に誇るべき平和憲法がこんな形で空洞化され、その実質が変えられることに平和を愛する者として本当に悔しい思いがします。
世界情勢に詳しい伊藤千尋さんに、このあたりを含めて具体的なお話を伺いたいと思います。
｢軍需産業が戦争を起す｣ということを皆さんは知っておられるでしょうか？
アメリカ経済を支えているのは軍需産業です。だから、世界が平和になって、どこにも戦争がない状態はアメリカにとって不都合なのです。
日本の軍事予算を増加させ、べらぼうに高い戦闘機などを買わせることもその戦略の一つ。そして、日本でも軍需産業が育っています。だから、
安倍政権は武器輸出禁止三原則をあっさりと捨て去り、武器輸出を経済成長戦略の一つに位置付けています。
ただし、武力を持たないという憲法の下では｢武器輸出｣とは言えないので、｢防衛装備の移転｣と苦しい言いかえをしているのですが。世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」（パリ）に防衛装備庁も参加し、日本のブースには国内８社が展示品を出していました。日本も本格的な｢死の商人｣の仲間入りというところでしょうか。
私たちは改憲阻止を主目的に2016年7月の参院選で野党統一候補の宮沢ゆかさんを当選させることに成功しました。野党統一の接着剤の役割を果したのは、私たちの市民運動であったと考えています。交流会では、今後予想される衆院選での統一候補実現のことも一緒に考えたいと思います。
この講演会&交流会に皆さん参加してください。
南スーダンでの駆けつけ警護は明白な憲法9条違反 19日行動に結集して反対を！
安倍内閣は11月15日午前、南スーダンに派遣する自衛隊に、従来の民生安定とは異質の、
海外での武力行使につながる任務を与える実施計画を閣議決定した。
これは昨年9月19日に国民多数の反対を押し切って成立させた安全保障法制がPKO活動について新たに認めた「駆けつけ警護」という形の武力行使を任務とするもので、
海外での自衛隊任務が拡大されるのはこれが初めて。
これについては、野党や市民団体から、これまで避けられてきた自衛隊による戦闘行為の可能性があり、
1945年以来全くなかった日本の軍事行動による死者が出る危険性があるとして強い反対の声がある。
南スーダンは、2011年7月にエジプトの南に位置するスーダン共和国の南部10州が分離独立して誕生した国で、北はスーダン、東はエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国である。
分離前のスーダンでは、アラブ系イスラム教徒が多い北部が、キリスト教徒が多い南部を支配する構図が定着していたため、23年間の内戦と6年間の移行期間を経て、住民投票の結果、南スーダンが分離独立した。困難な過程を経て実現した南スーダンの誕生は、アフリカにおける新たな希望であった。移行期間に停戦監視を行ってきた国連スーダン・ミッション（UNMIS）は、独立とともに国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）と名称を変えて引き続き治安維持と民生安定の仕事をしている。
だが、南部に豊富な石油資源があることと、民族対立などが原因で、大統領派と前副大統領派が対立、2013年12月以降内戦が起きている。この対立は、単なる利権争いではなく、キー大統領はディンカという民族、マシャル前副大統領はヌエル民族の出身という、民族対立という面もある。周辺国の仲介で2015年8月に和平合意が結ばれ、今年4月には国外に逃れていたマシャル氏がジュバにもどって副大統領に復帰したが、今年7月に首都のジュバで再び軍事衝突が起きて270人余りの死亡者が出たために、マシャル氏はまたも副大統領を解任されて現在は南アフリカにいる。10月8日には民間人を乗せたトラックが襲われて21人が死亡し、14日と15日には北東部で政府軍と反政府軍の戦闘が起きて、少なくとも60人が死亡している。
戦闘は国内各地に広がっており、数万人が死亡し、230万人が避難している。国内はどこが安全でどこが危険といえない混乱状態で、7月の戦闘では首都ジュバでPKOに参加している自衛隊宿舎の隣でも銃撃戦があり、流れ弾が宿舎に飛び込んできたという。現在現地に派遣されている自衛隊の任務は、道路の修築など非軍事のものだけだが、
この自衛隊派遣そのものが、現状ではPKO協力法の定めている原則に反している疑いがある。
さまざまな反対を押し切って1992年に成立したPKO協力法には、参加するにあたりPKO５原則を遵守するという条件がつけられている。それは、次のとおり。
（１）紛争当事者間の停戦合意が成立していること、
（２）受け入れ国を含む紛争当事者の同意があること
（３）中立的立場を厳守すること
（４）以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能であること
（５）武器使用は要員防護のための必要最小限に限ること。
このうち第一の条件は、現在の南スーダンの状態からすると、満たされていない可能性が強い。
1992年のPKO協力法の下では、5原則にあるように、武器使用は「自己や自己の管理下に入った者の防護」に限って認められていたのだが、昨年９月に強行採決で成立し、今年３月に施行された安全保障法制による改正で、離れた場所で襲われたPKO要員やNGOメンバーらを助けるための「駆け付け警護」のなかでの武器使用、および他国部隊との「宿営地共同防衛」などでの武器使用も認められることになり、「必要最小限」の範囲が大幅に拡大している。
安倍政権は、南スーダンの首都ジュバの状態は安定していると強弁しているが、現地をよく知る国際ボランティア関係者は、駆けつけ警護などの任務をもつ部隊の派遣には大きな疑問があるという。現地の事情に詳しい国際ボランティア経験者によれば、
実力部隊を南スーダンに派遣すれば、戦闘に巻き込まれる危険性があること、｢駆けつけ警護｣などと称して下手に実力行使をすれば、それは政府軍ないし反政府軍への軍事協力と受け取られる可能性が強く、これは、現地で必死の援護活動をしている日本人NGOへの反感を生むことにもなりかねないという。
日本国際ボランティアセンター南スーダン現地代表の今井高樹（たかき）さんは、
「自衛隊の駆けつけ警護が実施されることで政府軍との関係がこじれ、現地NGOをとりまく環境が悪化するのではないか」
と懸念している。
このような派遣ありき、武力行使ありきの閣議決定を速やかに撤回させるために、山梨9条の会は、｢戦争させない！9条壊すな山梨行動実行委員会｣に参加して、19日行動をはじめ、各種の運動にさらに力を注ぐ決意です。
