山梨県9条の会

「山梨9条の会」は、日本国憲法第9条を守るため、「9条の会」の「アピール」に賛同し、これを山梨県内に広めることを目的としています。

最新情報

安倍内閣は1115日午前、南スーダンに派遣する自衛隊に、従来の民生安定とは異質の、
海外での武力行使につながる任務を与える実施計画を閣議決定した

これは昨年
919日に国民多数の反対を押し切って成立させた安全保障法制がPKO活動について新たに認めた「駆けつけ警護」という形の武力行使を任務とするもので、
海外での自衛隊任務が拡大されるのはこれが初めて
これについては、野党や市民団体から、これまで避けられてきた自衛隊による戦闘行為の可能性があり、
1945年以来全くなかった日本の軍事行動による死者が出る危険性があるとして強い反対の声がある。


 

南スーダンは、20117月にエジプトの南に位置するスーダン共和国の南部10州が分離独立して誕生した国で、北はスーダン、東はエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国である。

分離前のスーダンでは、アラブ系イスラム教徒が多い北部が、キリスト教徒が多い南部を支配する構図が定着していたため、
23年間の内戦と6年間の移行期間を経て、住民投票の結果、南スーダンが分離独立した。困難な過程を経て実現した南スーダンの誕生は、アフリカにおける新たな希望であった。移行期間に停戦監視を行ってきた国連スーダン・ミッション(UNMIS)は、独立とともに国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)と名称を変えて引き続き治安維持と民生安定の仕事をしている。
 

だが、南部に豊富な石油資源があることと、民族対立などが原因で、大統領派と前副大統領派が対立、201312月以降内戦が起きている。この対立は、単なる利権争いではなく、キー大統領はディンカという民族、マシャル前副大統領はヌエル民族の出身という、民族対立という面もある。周辺国の仲介で20158月に和平合意が結ばれ、今年4月には国外に逃れていたマシャル氏がジュバにもどって副大統領に復帰したが、今年7月に首都のジュバで再び軍事衝突が起きて270人余りの死亡者が出たために、マシャル氏はまたも副大統領を解任されて現在は南アフリカにいる。108日には民間人を乗せたトラックが襲われて21人が死亡し、14日と15日には北東部で政府軍と反政府軍の戦闘が起きて、少なくとも60人が死亡している。

 

戦闘は国内各地に広がっており、数万人が死亡し、230万人が避難している。国内はどこが安全でどこが危険といえない混乱状態で、7月の戦闘では首都ジュバでPKOに参加している自衛隊宿舎の隣でも銃撃戦があり、流れ弾が宿舎に飛び込んできたという。現在現地に派遣されている自衛隊の任務は、道路の修築など非軍事のものだけだが、
この自衛隊派遣そのものが、現状では
PKO協力法の定めている原則に反している疑いがある。


さまざまな反対を押し切って
1992年に成立したPKO協力法には、参加するにあたりPKO5原則を遵守するという条件がつけられているそれは、次のとおり。

(1)紛争当事者間の停戦合意が成立していること、
(2)受け入れ国を含む紛争当事者の同意があること
(3)中立的立場を厳守すること
(4)以上の条件が満たされなくなった場合に撤収が可能であること
(5)武器使用は要員防護のための必要最小限に限ること。



このうち第一の条件は、現在の南スーダンの状態からすると、満たされていない可能性が強い。

1992年のPKO協力法の下では、5原則にあるように、武器使用は「自己や自己の管理下に入った者の防護」に限って認められていたのだが、昨年9月に強行採決で成立し、今年3月に施行された安全保障法制による改正で、離れた場所で襲われたPKO要員やNGOメンバーらを助けるための「駆け付け警護」のなかでの武器使用、および他国部隊との「宿営地共同防衛」などでの武器使用も認められることになり、「必要最小限」の範囲が大幅に拡大している。

安倍政権は、南スーダンの首都ジュバの状態は安定していると強弁しているが、現地をよく知る国際ボランティア関係者は、駆けつけ警護などの任務をもつ部隊の派遣には大きな疑問があるという。現地の事情に詳しい国際ボランティア経験者によれば、
実力部隊を南スーダンに派遣すれば、戦闘に巻き込まれる危険性があること、「駆けつけ警護」などと称して下手に実力行使をすれば、それは政府軍ないし反政府軍への軍事協力と受け取られる可能性が強く、これは、現地で必死の援護活動をしている日本人
NGOへの反感を生むことにもなりかねないという。
日本国際ボランティアセンター南スーダン現地代表の今井高樹(たかき)さんは、
「自衛隊の駆けつけ警護が実施されることで政府軍との関係がこじれ、現地
NGOをとりまく環境が悪化するのではないか」
と懸念している。


このような派遣ありき、武力行使ありきの閣議決定を速やかに撤回させるために、山梨
9条の会は、「戦争させない!9条壊すな山梨行動実行委員会」に参加して、19日行動をはじめ、各種の運動にさらに力を注ぐ決意です。

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山梨9条の会が担当団体となって9月19日の午後に開催された「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」主催の特別集会は、ぴゅあ総合の大会議室の定員150名をはるかに超える240名ほどの参加者が結集、戦争法廃止への熱気あふれる集会となりました。


会の冒頭、私たち市民団体の働きかけで野党統一候補となり、参議院山梨選挙区で見事当選した宮沢ゆかさんが、「野党統一議員の宮沢です」という挨拶から始めて参院議員として平和実現への決意を語り、参加者から大きな拍手を受けました。宮沢さんは、集会のほぼ最後まで参加して、熱心に学んでいました。 
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講演の第一は、椎名慎太郎本会代表世話人が「自民党改憲案の本質と緊急事態条項」というテーマで、安倍政権が狙っている改憲の柱となる2012年自民党改憲草案を分析して、その本質がどのようなものか、そして、安倍政権が改憲への足がかりとして早期に提案してくると思われる緊急事態条項の危険性について語りました。 
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自民党改憲草案について4点の問題が指摘されました。

◆第一に、前文が「日本国は、・・・」と国家を前面に出していること。現行憲法は、「日本国民は・・・」と主権者である国民を前面に出しています。改憲草案は、国家が先ずあって、それが国民を従えているという、上から目線の構図であること。  

◆第二に、改憲草案では、現行憲法が「個人」と言っている所を「人」と言い換えています(13条)。現行憲法は、戦前戦中に国民が国家に利用されたことをふまえて、国家に対するものとして、かけがえのない「個人」がいるのです。改憲草案を作った人たちは、「個人主義」を嫌います。だが、原理的には主権者である日本国民が生存と幸福実現のために権限を委ねるのが国家機関であるということを確認すべきこと

◆第三に、現行憲法が「公共の福祉」と言っているところを、改憲草案は「公益及び公共の秩序」と言い換えています。これは似ているようで大きな違いがあります。公共の福祉というときの「公共」はみんなお互いという意味です。だから「公共の福祉」というのは、自分の権利主張で他の人の権利を妨げないようにというのが、人権に内在する制約だと考えています。ところが、「公益及び公共の秩序」という制約原理は、国民を上から見下ろした支配者の論理です。そこには、お上の都合があれば、人権の制限はいくらでも思い通りにできるという意味が隠されていること

◆第四に、安倍政権がとりあえず改憲の手始めと考えている緊急事態条項は、事前または事後に国会の単純多数決で承認されれば、政府がいとも簡単に緊急事態を宣言することが可能となっていて、そこでは政令によって法律を変えることが可能であること。場合によっては、ナチスの全権委任法のようなものを制定して、独裁体制を確立することも不可能ではないこと。そして、最後に、このような世界標準からとんでもなく離れた改憲草案を、マスコミがあまり批判していないところに危機感を感じると付け加えました。





講演の第二は、日本ボランティアセンターの元事務局長で、韮崎市在住の清水俊弘さんが「南スーダンの現状と駆けつけ警護」というテーマで、多くの現場写真をパソコンで映写しながら、安倍内閣が戦争法を無理に動かすために計画している南スーダンへの自衛隊の派遣が無用などころか、現地の住民にとって、そして現場に入っている各国のNGOメンバーにとって、有害であることを分り易く説明しました。
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南スーダンは、2011年7月にスーダン共和国の南部10州が分離独立して誕生した国で、北はスーダン、東はエチオピア、南東にケニア、ウガンダ、南西にコンゴ民主共和国、西に中央アフリカと国境を接する内陸国だ。以前スーダンでは、アラブ系イスラム教徒が多い北部が、キリスト教徒が多い南部を支配する構図が定着していたため、23年間の内戦と6年間の移行期間を経て、住民投票の結果として実現した分離独立はアフリカの新たな希望でした。移行期間に停戦監視を行ってきた国連スーダンミッション(UNMIS)は、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)になりました。  
だが、豊富な石油資源があることと、民族対立などが原因で、大統領派と前副大統領派が対立、2013年12月以降武力紛争が起きています。戦闘は国内各地に広がり、数万人が死亡し、230万人が避難しています。国内はどこが安全でどこが危険といえない混乱状態で、最近も7月に本格的戦闘があり、270人余りの死亡者が出ています。首都ジュバでPKOに参加している自衛隊宿舎の隣でも銃撃戦があり、流れ弾が宿舎に飛び込んできたという。当然、日本のPKO派遣の前提条件は失われている。さらに、実力部隊を南スーダンに派遣すれば、戦闘に巻き込まれる危険性があります。下手に「駆けつけ警護」などと称して実力行使をすれば、それは政府軍ないし反政府軍への軍事協力と受け取られる可能性が強く、これは、現地で必死の援護活動をしている日本人NGOへの反感を生むことにもなりかねません。清水さんによれば、このような任務のために自衛隊を派遣する必要は全くないし、有害無益であるということです。  

ちなみに、集会の翌日の9月20日に、北杜市議会は、「駆けつけ警護は大きな任務の変更になる」と指摘し、「若者の命を大切にすることが地方自治体の任務である」ことから、「駆けつけ警護」を自衛隊の新任務とすることに反対するという趣旨の意見書を可決しました。

最後に、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」の深沢久事務局長が今後の闘いについて、「9条を守り、安保法・戦争法を廃止させること」を趣旨に県内の様々な団体・個人などと共同しての行動を呼びかけ、具体的には、

  1. 毎月19日行動の継続
  2. 戦争法の発動を許さないための行動(署名、請願、集会など)
  3. 自民党改正草案の学習会などの憲法を守る学習運動を進める
  4. 近い将来に想定される衆議院選挙の小選挙区で野党統一を求める、参院選挙での県内4党合意の積極的推進
  5. 県内各地でも護憲・9条守れの運動が推進されるように力を出し、地域の運動交流の場も可能な限り設けていく

などの提言を行い、拍手で参加者が賛同の意思を表明しました。

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安保法制(戦争法)が強行採決で成立してから1年が経過しようとしています。

私たち山梨
9条の会は、「戦争させない・9条壊すな!」山梨実行委員会の構成団体として、毎月の19日集会に参加し、何回か責任団体となってこの運動を支えてきました。山梨実行委員会が働きかけて実現した野党統一候補宮沢由佳さんが710日の参議院議員選挙の山梨選挙区で与党候補に2万票以上の差をつけて勝利するという成果もありましたが、この選挙は全体としてみれば与党側に敗れたと評価しなければならないでしょう。

しかし、私たちと志を共にする市民運動の中から気運が生まれ、私たち市民が各党に働きかけて実現させた野党統一候補が実現していなければ、この選挙はもっと大差での敗北になっていたはずです。


 一定程度の議席を占めた安倍自民党は、選挙中は口をつぐんでいた改憲への動きを早速開始しています。8月初旬に行われた内閣改造でも、憲法改悪を中心になって画策している「日本会議」につながるメンバーで内閣と党の主要人事を固める「単色化」(山梨日日新聞84日)が目立ち、極右の姿勢が目立つ稲田朋美を防衛大臣に起用しました。
 

 私たちは、より危機が深まった情勢を受け、改憲を許さない闘いを強めるために、戦争法の具体的運用が問われる南スーダンをめぐる事情を学ぶと共に、自民党改憲案の危険な本質と、安倍が先ず手をつけようとしている「緊急事態条項」について学ぶ次のような特別集会を予定しています。


◆戦争法強行1周年特別集会
 

日時 2016919(月・祝)1416時半

場所 ぴゅあ総合大会議室

内容 学習① 「南スーダンの現状と駆けつけ警護」

       清水俊弘さん(日本国際ボタンティアセンター前事務局長)

   学習② 「自民党改憲案の本質と緊急事態条項」

       椎名慎太郎さん(山梨9条の会代表世話人)

   訴え  「戦争させない・9条壊すな!」山梨行動実行委員会の今後の闘い

       深沢久さん(実行委員会事務局長)

   発言  交渉中 


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